（会員の資格の取得）
第6条　この法人に入会しようとする者は、定款第3条に掲げる目的に賛同し、理事会において別に定める手続に従い、入会金及び会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（経費の負担）
第7条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に当てるため、会員は会費を支払わなければならない。

（入会金及び会費）
第8条

1. 入会金及び会費の額は理事会において別に定める。
2. 既納の入会金及び会費は、返還しない。

（任意退会）
第9条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除　名）
第10条　会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき
（2） この法人の名誉を傷つけ又はこの法人の目的に違反する行為があったとき
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき

（権　限）
第13条　総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名
（2） 理事及び監事の選任又は解任
（3） 理事及び監事の報酬等の額
（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（5） 定款の変更
（6） 解散及び残余財産の処分
（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開　催）
第14条

1. 総会は、通常総会と臨時総会の2種とし、通常総会は毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催する。
2. 臨時総会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招　集）
第15条

1. 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3. 総会を招集する場合には、理事会は次に揚げる事項を決議しなければならない。
   （1） 総会の日時及び場所
   （2） 総会の目的である事項
   （3） 正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨
   （4） 正会員が電磁的方法で議決権を行使することができることとするときは、その旨
   （5） 前各号に揚げるものほか、法務省令で定める事項

（招集の通知）
第16条

1. 総会を招集するには、会長は、総会の2週間前までに、前条第3項に掲げる事項を記載した書面をもって、正会員に対して通知をしなければならない。
2. 前項の書面による通知の発出に代えて、別に理事会の定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。

（議　長）
第17条

1. 総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故あるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序により他の理事がこれに当たる。
2. 前項の規定にかかわらず、第15条第2項により招集される総会の議長は、出席した正会員の中から選出された者がこれに当たる。

（議決権）
第18条　総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

（決　議）
第19条

1. 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員数の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
   （1） 会員の除名
   （2） 監事の解任
   （3） 定款の変更
   （4） 解散
   （5） その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第20条

1. 正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
2. 第1項の正会員または代理人は、代理権を証明する書面に代えて、別に理事会の定めるところにより、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。

（役員の選任）
第23条

1. 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2. 会長、副会長及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. 監事は、理事及び事務局職員を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第24条

1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副会長は、会長を補佐する。
4. 執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5. 代表理事及び執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に出席して報告する。

（監事の職務及び権限）
第25条

1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第26条

1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第27条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）
第28条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は支弁する。

（権　限）
第31条　理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定
（2） 理事の職務の執行の監督
（3） 会長、副会長及び執行理事の選定及び解職
（4） その他、法令及びこの定款で定めた事項

（招　集）
第32条

1. 理事会は、会長が招集する。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序にしたがい、他の理事が招集する。

（議　長）
第33条

1. 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序にしたがい、他の理事がこれにあたる。

（決　議）
第34条

1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項を提案し、理事全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、理事会の決議があったものとみなす。

（事業計画及び収支予算）
第41条

1. この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第42条

1. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
   （1） 事業報告
   （2） 事業報告の附属明細書
   （3） 貸借対照表
   （4） 損益計算書（正味財産増減計算書）
   （5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
   （6） 財産目録
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、通常総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3. 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
   （1） 監査報告
   （2） 理事及び監事の名簿
   （3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
   （4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第43条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

（解散）
第46条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第47条　この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下認定法という）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。